2023年2月18日
米国は、中国がロシアへの支援を強化する可能性があるとミュンヘンで同盟国に警告 CNN
https://edition.cnn.com/2023/02/18/politics/us-warns-allies-china-russia/index.html
米国は最近、ロシア軍に対する中国の支持に「不穏な」トレンドラインを見始めており、中国政府が捕まることなくロシアに致命的な軍事援助を提供する「ラインに忍び寄る」ことを望んでいる兆候があると、情報に詳しい米国当局者はCNNに語った。 (自動翻訳）

2023年2月20日
オランダ、ロシア大使館駐在員を削減へ　貿易事務所も閉鎖 ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-netherlands-russia-idJPKBN2UU077
［アムステルダム　１８日　ロイター］ - オランダ政府は１８日、ロシアのサンクトペテルブルクにある領事館を閉鎖するとともに、ハーグのロシア大使館で駐在を許可する外交官数を減らす方針を明らかにした。

［ベルリン ２４日 ロイター］ - ロシアが中国のメーカーとドローン１００機の購入について協議中で、４月の納入を予定していると、ドイツのシュピーゲル誌が木曜日に報じたが、具体的な情報源は明らかにしなかった。

最近、米国、ドイツ、およびその他の西側諸国は、中国がウクライナとの戦争のためにロシアに武器を販売しないよう警告し、そのような動きは深刻な結果をもたらすと述べた.
Reuters
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/chinese-company-discusses-sending-russia-drones-der-spiegel-2023-02-23/

令和５年２月２０日　
北朝鮮のミサイル等関連情報　防衛省　内閣官房
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/02/20b.html
1.北朝鮮は本日７時頃、北朝鮮西岸付近から、２発の弾道ミサイルを、東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東側の日本海であり、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）外であると推定されます。
① ６時５９分頃発射し、最高高度約１００ｋｍ程度で、約４００ｋｍ程度飛翔。
② ７時１０分頃発射し、最高高度約５０ｋｍ程度で、約３５０ｋｍ程度飛翔。

2.政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。

3.総理には、本件について直ちに報告を行い、
① 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
② 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③ 不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の３点について指示がありました。

4.政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

5.また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
① 米国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
② 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
の２点について指示を出しました。

6.これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反するものであり、我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

7.国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。

日米韓イージス艦、ミサイル対応の共同訓練実施　北朝鮮けん制狙い 毎日
https://mainichi.jp/articles/20230222/k00/00m/030/287000c

2023.02.18
【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信のデスクだった NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20230218_1843056.html
　Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。

　ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない〉などと馬鹿にした言動が目立ち、問題視されていた。

　桜ういろうの発言がSNS上で大炎上したのは昨年7月。在日ウクライナ人政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が〈人類史上、最も人を殺したカルトは「共産主義」という〉と投稿したところ、桜ういろうは〈日本人は満州や朝鮮で、ソ連人に強姦され虐殺されました。日本人にとってナザレンコ・アンドリーさんの祖国ウクライナもまた加害者なんですよ〉〈お金が欲しいのは仕方ないかもしれませんが、どうかインチキ宗教のお金目当てで日本人を扇動するのはやめてください〉とリプライを送っていた。

　これには他のユーザーから〈「お前の祖国は強姦の加害者だ」とリプで言い放つ行為のどこに正義があるのだろう？〉などと批判が送られるが、それ以降も、祖国ウクライナを支援しようとするアンドリー氏を「レイシスト」と糾弾したり、同氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに一線を超えた行為を繰り返していた。

2023/2/18
ロシア側のサイバー攻撃、Ｇ７サミット警戒を　専門家が警鐘 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230218-4JFZECOOLFOADFOTCMFIEB6VHQ/
ロシアによるウクライナ侵攻から１年になるのを前に、サイバーセキュリティーの動向に詳しいＮＴＴデータのエグゼクティブセキュリティアナリスト、新井悠氏（４５）にロシアの激しいサイバー攻撃の実態や日本に求められる対応などを聞いた。

2023年2月6日
｢日本の経済安全保障｣主要100社が答えた実状　推進法とウクライナ情勢を受けた影響や方針は？ 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/650258
API「国家経済安全保障戦略プロジェクト」を引き継いだIOG（地経学研究所）では、昨年に続き、日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業100社（研究機関等を含む）にアンケートを実施した（実施期間は2022年11月中旬～2023年1月上旬。アンケート結果に関する数値はすべて、回答企業79社が母数。前年に引き続き回答した企業のリストは後日公開を予定）。

2回目を迎えた今年度の調査では、前年のアンケート調査（2021年12月に実施）で浮き彫りとなった米中板挟みのリスク、経済と安全保障の両立の難しさに加え、新たにウクライナ情勢によって増した地経学リスク、台湾有事についての不透明性と危機感の高まりが明らかになった。

2023年2月20日
北朝鮮 また弾道ミサイル発射　岸田首相 国保理緊急会合を要請 FNN
https://www.fnn.jp/articles/-/488678
北朝鮮は20日朝、2発の弾道ミサイルを相次いで発射し、いずれも日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下した。
この事態を受け、岸田首相は、国連安全保障理事会に緊急会合の招集を要請したことを明らかにした。